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by aefppinnf8
 東京・上野駅の地下道の片隅に10日午後、おむすびやリンゴ、きりたんぽが白ユリの花束と一緒にそっと供えられた。約10万人が亡くなった東京大空襲からちょうど65年。焼け出されて家も家族も失った戦災孤児たちが集まり、餓死者も出たのがこの地下道だった。320人もの孤児を故郷へ連れ帰って世話した北秋田市の元地方紙記者、豊村政吉さん(82)は約20年ぶりに上野を訪れ「二度と戦争、空襲のない世界に」と手を合わせた。【真野森作】

 豊村さんは戦時中、爆弾を背負って敵の戦車に体当たりする部隊に所属していた。戦争が終わると、沖縄に出征した兄に会えるかもしれないと考え、旧植民地などからの引き揚げ者を支援する仕事に従事し始めた。戦災孤児に出会ったのは、そのころのことだ。

 コンクリートの床に新聞紙やむしろを敷いて眠り、ぼろぼろの服を着たあかまみれの子供たち。地下道を通りかかるたびに「おじさん、ごはんちょうだい」とせがまれ、助けたいと思うようになった。

 最初に3人の男の子を連れ帰った時、自身はまだ18歳だった。実家や周囲の農家の助けも借りながら次々と子供たちを受け入れた。「秋田へ行ったら銀シャリが食べられる」。そう伝え聞き、無賃乗車で訪ねて来た子供もいた。

 兄の戦死を知ると、生まれ変わりを育てるような気持ちで田畑を売って資金に充てた。消防団のポンプ置き場の2階を借りて「戦災引揚孤児の家」を設け、51年には平屋建ての公営住宅を利用して「少年の家」を開いた。

 豊村さんは80歳ごろまで地元の新聞社に勤め、記者の仕事を続けたが、3年前に大腸がんを患った。体調を崩したこともあって一線を退いたが「節目の年に追悼したい」と吹雪の秋田から上京した。

 孤児の支援は60年ごろまで続いた。1週間ほどで姿を消す子が多かったが、数年にわたって滞在し、家族のように育てた子もいた。15、16歳になると「東京に帰って一旗あげてくる」と巣立っていった。「きっとどこかで立派に成人して暮らしていると思う」。豊村さんは表情を緩めた。

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# by aefppinnf8 | 2010-03-17 08:12
 前原誠司国土交通相は12日の記者会見で、昭和62年の国鉄分割・民営化でJRに不採用になった国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人に、1世帯当たり2950万円を支払う解決策を与党3党と公明党が検討していることを認めた上で、「常識的には(賠償額を1人最大550万円とした)裁判所の判決に沿ったものが望ましい」と述べ、減額を求めていく考えを示した。

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# by aefppinnf8 | 2010-03-15 14:57
 30人の研究者に総額1000億円の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、国の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、各研究者に配る金額を決定した。配分額は13年度末までの実質4年間で1課題につき18億〜50億円と、研究者ごとに大きな差がついた。同プログラムは前政権が創設、当初は1研究者につき30億〜150億円の予定だったが、政権交代を経て大幅な減額となった。

 配分額が最も多いのは再生医療研究の山中伸弥・京都大教授と、高性能電子顕微鏡開発の外村彰・日立製作所フェローの50億円で、2人は申請通りの額が認められた。額が最も少ないのは、血管を収縮させ高血圧を起こすたんぱく質「エンドセリン」の発見者、柳沢正史・米テキサス大教授で18億円。40億円台は3課題、30億円台は17課題、20億円台は6課題、10億円台は2課題−−だった。

 配分額の差について内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「研究の優劣ではなく、特徴や経費の内容などを1件ずつ精査した結果だ」と説明した。

 主な配分額は次の通り。横山直樹・富士通研究所フェロー(グリーン・ナノエレクトロニクス)45億円▽田中耕一・島津製作所フェロー(次世代質量分析システム開発など)34億円▽岡野栄之・慶応大教授(神経基盤の遺伝学的解析など)30億円▽審良静男・大阪大教授(免疫制御法研究など)25億円。【奥野敦史】

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# by aefppinnf8 | 2010-03-11 11:05
 厚生労働省は3月3日の「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」(座長=田中滋・慶大教授)に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。1月25日の同委員会に報告した速報値をさらに詳しく分析している。それによると、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップしていた。

 調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。

 調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
 このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。


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# by aefppinnf8 | 2010-03-09 20:32
 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者(54)や会計担当者の南部貴昭容疑者(52)の2人が捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると1600万円は08年12月と09年2、5、7月の4回に分けて、400万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者(46)が08年末、北教組の住友肇委員長(当時)に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。

 住友氏が09年6月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。

 また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。

 札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。

 小関容疑者は2月16日、毎日新聞などの取材に対し「(違法な)資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。

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# by aefppinnf8 | 2010-03-08 12:34